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相続登記がまだ済んでいない土地や家を担保に借入はできる?必要となる手続きと注意点

相続登記がまだ済んでいない土地や家を担保に借入はできる?必要となる手続きと注意点

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「親が亡くなったが、実家の土地や建物の名義変更(相続登記)がまだ終わっていない」 

「他の兄弟に支払う遺産分割のための現金(代償金)を急いで用意したい」 

「葬儀費用や当面の納税資金が必要だが、名義が亡くなった親のままでも不動産担保ローンは組めるのか?」 

親や親族が亡くなった直後は、葬儀の執行や四十九日の法要、各種の手続きに追われ、不動産の名義変更(相続登記)まで手が回っていないケースが非常に多く見られます。

その一方で、遺産分割に伴う代償金の支払いや、相続税の納付、当面の事業資金や生活資金など、まとまった資金が急ぎで必要になる場面も少なくありません。

結論から申し上げますと、登記簿上の名義が亡くなった親のまま「完全に放置された状態」で、そのまま抵当権を設定してお金を借りることは法律上できません。一般的な銀行に相談しても、「まずは相続登記を完了させて、あなた名義の登記簿謄本をお持ちください」と言われ、具体的な融資相談に進めないケースがあります。

しかし、諦める必要はありません。

不動産担保ローンを専門に取り扱う会社であれば、「相続登記の申請」と「融資実行(抵当権設定)」を同時に進めるスキームを活用することで、登記が完了する前の過渡期であっても事前審査を行い、スムーズに資金を調達することが可能です。

この記事では、なぜ相続登記前の不動産はそのまま担保にできないのかという法的な理由から、登記完了前の過渡期に融資を受ける具体的な方法、必要となる書類や手続きの流れ、注意すべきポイントまで詳しく解説します。

そもそも相続登記が未了の不動産を「そのまま」担保にできない理由

親が亡くなると、法律上(民法上)は亡くなった瞬間からその不動産の所有権は相続人に引き継がれます。それにもかかわらず、なぜ名義変更前の状態ではそのまま担保にできないのでしょうか。そこには3つの大きな理由があります。

① 登記簿上の所有者でなければ担保設定(処分行為)ができない

不動産に担保(抵当権)を設定して融資を受ける行為は、法律上「不動産の処分行為」に該当します。

法務局で抵当権設定の登記手続きを行う際、登記義務者(担保を提供する人)は登記簿に記載されている現在の所有者と完全に一致していなければなりません。

亡くなった被相続人はすでに法的な契約を結ぶ主体になれないため、亡くなった方の名義のまま第三者が勝手に抵当権をつけることは法的に不可能なのです。

② 相続人が確定するまでは「遺産共有」状態にある

親が亡くなってから遺産分割協議が成立するまでの間、その不動産は「法定相続人全員の共有(遺産共有)」という状態に置かれます。

たとえ長男である自分がその家に住み続けていたとしても、法的には他の兄弟や配偶者にも権利があります。全員の法的な合意(遺産分割協議)がまとまっていない段階では、誰か一人が単独でその不動産を担保に入れることはできません。

③ 2024年4月からの「相続登記義務化」の影響

2024年4月1日より、不動産を取得した相続人は「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内」に相続登記を申請することが法律で義務付けられました。正当な理由なく怠った場合は過料(罰則)の対象となります。

金融機関のコンプライアンス(法令遵守)の観点からも、相続登記を放置したままでの融資引き受けは厳格に制限されています。

登記完了前の「過渡期」に融資を受ける現実的な2つの方法

「名義変更が終わるまで待っていたら資金需要に間に合わない」という場合に、登記完了前の過渡期において融資を実現するための実践的な方法を解説します。

「相続登記」と「抵当権設定登記」を同時に連件申請する(最も一般的なスキーム)

実務上、最も多く使われるのが司法書士による「連件(れんけん)申請」という手続きです。

通常、相続登記を法務局に申請してから完了するまでには、1週間から2週間(混雑時はそれ以上)の時間がかかります。しかし、融資の実行日当日に以下の2つの登記申請を司法書士が法務局へ同時に提出します。

・第1連件
被相続人(亡くなった親)から相続人(あなた)への「所有権移転登記(相続登記)」
・第2連件
相続人(あなた)から融資元金融機関への「抵当権設定登記」

このスキームを利用すれば、事前に相続登記が完了するのを何週間も待つ必要がありません。融資実行日にその場で相続登記と担保設定が同時に受け付けられるため、実質的に「相続登記が完了する前の段階」で融資契約を結び、当日中に資金を受け取ることが可能になります。

専門会社で「事前審査・担保査定」を先行して進める

一般的な銀行では、「名義変更が完了した登記簿謄本」が手元に揃っていないと、事前審査や現地査定の土台にすら乗せてくれないケースが大半です。

しかし、不動産担保ローンの専門会社(ノンバンク)であれば、登記名義が親のままであっても、物件の所在地や図面、戸籍関係の書類をもとに「担保評価」と「融資の事前審査」を先行して進めることができます。

名義変更の手続きと並行して融資審査を終わらせておくことができるため、必要書類(遺産分割協議書や印鑑証明書など)が揃った瞬間に融資を実行でき、大幅な時間短縮が可能となります。

当社の融資相談の流れについてはご融資までの流れでも詳しくご案内しています。

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相続登記前の不動産担保ローンが活用される主な資金使途

相続登記がまだ済んでいないタイミングで、不動産担保ローンが利用される代表的なケースには以下のようなものがあります。

① 他の相続人への「代償金」の支払い(代償分割)

実家や事業用の不動産を特定の相続人(例えば同居していた長男)が単独で相続する場合、他の兄弟に対して法定相続分に見合う現金を支払って調整する手法を「代償分割」と呼びます。

手元にまとまった現金がない場合、引き継ぐ予定の実家を担保にして不動産担保ローンで資金を借り入れ、そのお金を他の兄弟へ代償金として支払うことで、円満に遺産分割をまとめることができます。

② 相続税の納税資金・納付期限への対応

相続税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から「10ヶ月以内」に現金で一括納付するのが原則です。

不動産などの現物資産が多く手元資金が不足している場合、相続登記の完了を待っていると申告・納税期限に間に合わなくなるおそれがあります。過渡期の融資スキームを活用すれば、期限内に確実に納税資金を用立てることができます。

③ 葬儀費用・当面の生活費や債務の清算

親の銀行口座は死亡が確認された時点で凍結されてしまい、遺産分割が終わるまで預貯金を自由に引き出すことが難しくなります。

葬儀費用や医療費の未払い分、当面の家族の生活費、あるいは親が抱えていた個人債務の整理資金などを急ぎで確保するために活用されます。

個人向けの調達については個人向け不動産担保ローンでも解説しています。

④ 家業の事業承継資金・運用資金

亡くなった親が会社経営者や個人事業主であった場合、事業を引き継ぐ後継者が直面するのが運転資金や仕入れ資金の確保です。

事業用不動産や創業者の自宅を担保に事業資金を調達することで、事業承継の過渡期における資金ショートを防ぐことができます。

法人向けの活用事例は法人向け不動産担保ローンをご参照ください。

相続登記前の不動産を担保にするために必要な4つの条件・手続き

相続登記が未了の物件を担保にして融資を受けるには、以下の条件をクリアし、必要書類を整える必要があります。

① 法定相続人全員を特定する(戸籍謄本の収集)

誰が正当な相続人であるかを公的に証明するため、被相続人(亡くなった親)の「出生から死亡までの連続したすべての戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍)」を収集します。

隠れた相続人(前妻との間の子や認知した子など)がいないかを完全に洗い出す作業が必要です。

② 遺言書の有無を確認する

被相続人が遺言書を残しているかどうかを確認します。

・公正証書遺言がある場合
公証役場で作成されているため、家庭裁判所の検認なしでそのまま登記手続きに使用できます。
・自筆証書遺言がある場合
法務局の保管制度を利用している場合を除き、家庭裁判所で「検認」の手続きを受ける必要があります。

③ 遺産分割協議書を作成し、相続人全員の実印・印鑑証明書を揃える

遺言書がない場合は、法定相続人全員で遺産分割協議を行い、「誰がどの不動産を単独で取得するか」を記載した「遺産分割協議書」を作成します。

この協議書には相続人全員の署名と実印の押印、および発行後3ヶ月以内の印鑑証明書が必要です。

④ 金融機関指定の司法書士に登記手続きを委任する

融資実行と同時に確実に相続登記と抵当権設定を行わなければならないため、登記手続きは金融機関が提携・指定する司法書士へ一括して委任するのが原則です。

司法書士が事前にすべての必要書類を確認し、不備がない状態を作った上で、融資決済日に法務局へ申請を行います。

相続登記前の不動産を担保にする際の注意点・リスク

相続登記前の過渡期における融資は非常に有効な手段ですが、利用にあたって知っておくべき重大な注意点があります。

① 相続人のうち1人でも反対・行方不明がいると融資は受けられない

遺言書がない場合、遺産分割協議には法定相続人「全員」の合意が絶対に必要です。

「兄弟の1人が不動産の相続に反対している」「連絡がつかない相続人がいる」といった状態では、遺産分割協議書を完成させることができず、相続登記も担保設定も進めることができません。

② 書類の収集に時間がかかるため「完全な即日融資」は難しい

通常の不動産担保ローンであれば最短即日融資が可能なケースもありますが、相続登記が未了の場合は「戸籍謄本の取り寄せ」「遺産分割協議書の作成・押印」などの事前準備に一定の日数がかかります。

必要期日(納税期限や代償金の支払期日)から逆算して、できる限り早い段階で専門会社へ相談をスタートすることが重要です。

③ 相続放棄を検討している場合は融資を受けてはいけない

もし亡くなった親に多額の借金があり、家庭裁判所で「相続放棄」をする可能性がある場合は、絶対に不動産を担保に借入をしてはいけません。

遺産を処分したり担保に入れたりする行為は、法律上の「法定単純承認(相続をすべて受け入れる意思表示)」とみなされ、後から相続放棄をすることが法的に認められなくなります。

銀行と不動産担保ローン専門会社(ノンバンク)の対応の違い

相続登記が未了の物件に対する金融機関のスタンスは、銀行と専門会社で大きく異なります。

銀行(都市銀行・地方銀行・信用金庫)

・名義変更前の相談は受け付けない(登記完了後の登記簿謄本の提出が前提)
・「登記が終わってから改めて申し込んでください」と断られる
・手続きの分業が進んでおり、登記と融資の同時進行に消極的
・融資実行までに早くても1ヶ月〜2ヶ月以上かかる

不動産担保ローン専門会社(ノンバンク)

・相続登記前の「過渡期」における相談・事前審査に柔軟に対応
・提携の司法書士と連携し、相続登記と抵当権設定の連件申請スキームをスムーズにコーディネート
・物件の実勢価値と相続の進捗状況をプロの目で迅速に査定
・必要書類が揃えばスピーディな融資実行が可能

このように、急ぎで資金が必要な場合や、手続きに不慣れな場合は、相続案件の取扱実績が豊富な不動産担保ローン専門会社に相談するのが最も確実です。

返済プランの目安については借換ローン返済シミュレーションなどもご活用いただけます。

まとめ:相続登記がまだでも諦めずに専門会社へご相談を

親が亡くなり、まだ名義変更(相続登記)が終わっていない土地や建物であっても、「相続登記と抵当権設定の連件申請」という正式な手続きを踏むことで、登記完了前の過渡期であっても不動産担保ローンを活用した資金調達は十分に可能です。

遺産分割の代償金や相続税の納付など、期日が迫っている資金調達でお困りの際は、一人で悩まずに不動産担保のプロフェッショナルへ相談することをおすすめします。

関西・大阪を中心に全国対応で融資を行っているジャパントラストファンドでは、名義変更前の相続不動産や、共有持分が絡む複雑な案件についても、経験豊富なスタッフと提携司法書士が連携して最適なご融資スキームをご提案しております。

「相続登記が終わっていないがすぐに資金が必要」「どの書類を揃えればよいか分からない」という方は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。

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担保・担保評価・融資限度額・借入・抵当権

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この記事を書いた人

ジャパントラストファンド広報部

ジャパントラストファンド株式会社

不動産担保ローンの専門家集団、ジャパントラストファンド広報部です。
お客様一人ひとりの課題に真摯に向き合った経験から、事業資金・各種資金調達でお困りの方や、不動産の有効活用を検討されている方に向け、様々なシーンで役立つ情報をコラムとしてお届けします。
専門性と信頼に基づいた情報で、お客様の事業発展をサポートできるよう、専門的な内容を丁寧に解説してまいります。

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