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不動産担保ローンでおまとめ(一本化)するメリット・デメリットと審査の裏側
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「毎月の返済日を管理するだけで精神的なストレスが大きい」「A社の返済のためにB社から借りる、という自転車操業に陥っている」「真面目に毎月返済しているのに、金利ばかり払っていて元金が全く減らない」——。
消費者金融やクレジットカードのリボ払い、銀行カードローンなど、複数の金融機関から借入を行っていると、このような深刻な悩みを抱えがちです。
こうした多重債務の状態から抜け出し、生活や事業を根底から立て直すための極めて有効な手段として、「おまとめローン(借入の一本化)」があります。その中でも、もしご自身やご親族が不動産(持ち家や土地、収益物件など)を所有しているなら、「不動産担保ローン」を活用したおまとめが最も強力で確実な解決策になり得ることをご存知でしょうか。
この記事では、不動産担保ローンを使って借入を一本化する仕組みと圧倒的なメリット、無担保のローンとの決定的な違い、そして絶対に知っておくべき注意点について徹底的に解説します。
目次
そもそも「おまとめ(一本化)」とは?なぜ無担保では難しいのか
「おまとめローン」とは、現在複数ある借入先の残高を合計した金額を、別の金融機関から新たに借り入れ、その資金で既存の借金をすべて一括返済する手法のことです。これにより、バラバラだった借入先が「1社」にまとまり、金利や毎月の返済額を軽減できる仕組みです。
テレビCMなどでも「おまとめローン」という言葉を耳にすることがあると思いますが、一般的なおまとめローンは「無担保(担保なし)」で行われます。しかし、実は無担保のおまとめローンの審査は非常に厳格です。
金融機関の立場からすれば、すでに複数社から多額の借入がある人に、無担保で数百万円という大口融資を行うのは「貸し倒れ(自己破産などで返ってこなくなること)」のリスクが極めて高いからです。そのため、申し込んでも「審査落ち」になったり、希望額の半分しか借りられず結局おまとめにならなかったりするケースが後を絶ちません。
そこで威力を発揮するのが、自宅などの不動産を担保にしてお金を借りる「不動産担保ローン」です。
不動産という強力な担保(万が一返済できなくなった場合の保証)があるため、金融機関側もお金を貸しやすく、多重債務で苦しんでいる方にとってまさに「最後の切り札」とも言える資金調達方法なのです。
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おまとめローンに不動産担保を利用する3つの絶大なメリット
一般的なカードローン型のおまとめと比較して、不動産担保ローンを利用することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
① 金利が劇的に下がり、返済総額を大幅に減らせる可能性が高い
消費者金融やクレジットカードのキャッシング金利は、一般的に年利15%〜18%前後と非常に高く設定されています。特にリボ払いは「毎月の返済額が一定で負担が少ない」ように見えますが、その内訳のほとんどが利息であり、元金が減らない恐ろしい仕組みです。これらを複数抱えていると、毎月の返済額の半分以上が利息の支払いに消えてしまうことも珍しくありません。
一方、不動産担保ローンは担保がある分、金融機関側の貸し倒れリスクが低いため、金利が年利数パーセント台〜10%前後に設定されるケースが多くなります。金利が半分以下に下がることもあり、結果として最終的に支払う「返済総額」を数百万円単位で圧縮することが可能です。
② 「総量規制の対象外」であり、年収の3分の1を超える高額借入が可能
無担保のローンには、貸金業法による「総量規制」という厳格なルールがあり、原則として「年収の3分の1を超える金額」は借りることができません。
しかし、不動産担保ローンはこの総量規制の「除外」または「例外」となるケースが多く、不動産の担保価値さえあれば、年収の3分の1を大きく超える高額なおまとめ(例えば500万円、1,000万円、それ以上など)も十分に可能です。これにより、どれだけ借金が膨らんでいても一気に一本化できる可能性が開けます。
③ 返済期間を長く設定できるため、月々の返済負担が激減する
無担保のローンの場合、返済期間は最長でも5年〜7年程度に設定されるのが一般的です。しかし、不動産担保ローンであれば、担保の価値や建物の耐用年数に応じて最長10年〜20年、場合によっては30年といった長期の返済計画を組むことができます。
借入期間を長く延ばすことで、「毎月の返済負担額」を劇的に減らすことができ、カツカツだった生活費や事業の資金繰りに大きな余裕を生み出すことができます。
【シミュレーション】おまとめでどれくらい楽になるのか?
文字だけではイメージしにくいため、具体的な数字を使って「おまとめの威力」をシミュレーションしてみましょう。
【現状の借入:Aさんの場合(合計500万円)】
- A社(消費者金融):残高200万円(金利15%)/ 月々返済額 60,000円
- B社(カードローン):残高200万円(金利14%)/ 月々返済額 60,000円
- C社(リボ払い) :残高100万円(金利15%)/ 月々返済額 30,000円
- ▶︎ 現在の合計:残高500万円 / 月々返済額 150,000円
毎月15万円の返済は非常に苦しく、そのうちの多くが利息に消えているため元金は一向に減りません。これを、不動産担保ローンで「500万円」を借り入れ、一括返済(おまとめ)したとします。
【不動産担保ローンでおまとめ後】
- 借入額:500万円(金利6%・返済期間15年の場合)
- ▶︎ 新しい月々返済額:約42,000円
なんと、毎月の返済額が15万円から約4万円へと、約11万円も軽減されました。給料日や支払日のたびに「今月はどこにいくら返すのか」と頭を悩ませる必要がなくなり、返済日も月に1回になるため、精神的なストレスからも完全に解放されます。これが不動産担保ローンによるおまとめの最大の強みです。
知っておくべき注意点とデメリット
非常に強力なメリットがある一方で、不動産を担保にする以上、必ず理解しておかなければならない注意点もあります。
万が一返済不能になった場合、不動産(家)を失うリスクがある
これが最大のデメリットです。不動産担保ローンは、返済が滞った場合に金融機関がその不動産を競売などにかけ、売却代金から資金を回収するという仕組みです。万が一、長期間にわたって返済ができなくなれば、大切なご自宅やご親族の不動産を手放さなければならない事態に陥ります。「月々の返済額が減ったから」と油断して新たな借金を作ったりせず、生活を立て直して確実に返済していく強い意志が必要です。
審査や手続きに時間と諸費用がかかる
無担保のカードローンであれば最短即日で融資されることもありますが、不動産担保ローンの場合、不動産の現地調査や法務局での権利関係の確認、担保評価の算出など、審査に数日程度の時間がかかる場合があります。
また、融資実行時には「登記費用(抵当権の設定)」「印紙代」「事務手数料」といった諸費用が発生します。これらの費用は融資額から差し引かれる(相殺される)ことが多いですが、初期費用がかかる点は理解しておく必要があります。
担保不動産の評価額によっては「全額おまとめ」できないことも
不動産担保ローンで借りられる上限額は、あくまで「不動産の担保評価額」の範囲内です(一般的には評価額の70%〜80%程度)。
もし現在の借入総額が500万円あるのに対し、担保に出す不動産の評価額が300万円しかなかった場合、全額を一本化することはできず、一部の借入はそのまま残ってしまう可能性があります。ただし、所有者がご自身でなくとも、親御さんや配偶者が連帯保証人として同意してくれれば親族の不動産を担保にすることも可能なケースがありますので、諦めずに専門機関へ相談することが重要です。
審査に通りやすくなる!不動産担保おまとめローンの裏側
「すでに複数社から借入がある状態(多重債務)で、果たしてローンの審査に通るのだろうか?」「住宅ローンがまだ残っている家でも担保にできるのか?」と不安に思う方も多いでしょう。
結論から言うと、銀行の不動産担保ローンでおまとめをするのは非常に困難です。銀行は過去の返済実績や現在の借入件数を極めて厳しくチェックするため、すでに借入が3〜4件以上ある時点で「多重債務者=返済能力なし」と機械的に見なされ、いくら不動産の価値があっても門前払いになるケースがほとんどです。
そこでおすすめなのが、不動産担保ローンを専門とする「ノンバンク(独立系金融機関)」へ相談することです。
ノンバンクは銀行とは審査の仕組みが異なります。「現在の借入件数」よりも、「担保となる不動産の真の価値」と「おまとめした後の返済計画の現実性」を重視して審査を行います。
たとえば、住宅ローンが残っている物件であっても、現在の評価額がローン残高を上回っていれば(担保余力があれば)、第2順位の抵当権を設定して融資を行うことができます。
そして、「今は毎月15万円の返済で苦しんでいるが、当社で融資して一本化すれば毎月の返済が5万円に減る。それならこの方の収入でも十分に完済していける」と将来のキャッシュフローを合理的に判断してくれれば、融資を受けられる可能性が十分にあります。
なお、融資された資金が別の用途(ギャンブルや浪費など)に使われないよう、融資を行う金融機関がお客様に代わって現在の借入先へ直接振り込みを行い、確実におまとめを完了させるのが一般的です。
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この記事を書いた人
ジャパントラストファンド広報部
不動産担保ローンの専門家集団、ジャパントラストファンド広報部です。
お客様一人ひとりの課題に真摯に向き合った経験から、事業資金・各種資金調達でお困りの方や、不動産の有効活用を検討されている方に向け、様々なシーンで役立つ情報をコラムとしてお届けします。
専門性と信頼に基づいた情報で、お客様の事業発展をサポートできるよう、専門的な内容を丁寧に解説してまいります。