SNSを利用した個人間融資の違法性・危険性と安全にお金を借りる方法を解説

近年、インターネットの普及によって「個人間融資」というお金の貸し借りが行われるようになりました。お金を借りたいという人の中には、個人間融資を検討している人もいるかもしれません。

しかし、お金がない人でも個人間融資は避けるべきです。本記事では、個人間融資の違法性と危険性、安全にお金を借りる方法について解説します。

個人間融資とは

個人間融資とは、SNS上やWeb掲示板などを通じて知り合った、面識のない相手とのお金の貸し借りを指します。面識のある知人や家族からの融資は、個人間融資には当たりません。

個人間融資の違法性

個人間でのお金の貸し借り自体は法律上問題ありません。しかし、近年インターネットを介して行われている個人間融資は、違法性が非常に高いといわれています。

反復継続して金銭の貸付を行うことは、貸金業法で規制されている「貸金業」に該当します。貸金業を営むためには国や都道府県に登録しなければならないので、個人間融資をしている個人や事業者は未登録であることが予想されます。

さらに、貸金業法において、貸金業を営む目的で貸付の契約の締結を勧誘することは、規制の対象となっています。また、広告や勧誘において、借入の意欲をそそる表現や借入が容易であることを過度に強調する表現なども禁止されています。

しかし、インターネット上の投稿では「お金貸します」「即日融資」「過去トラブルあっても可」などの書き込みが多くみられます。個人間融資は違法の可能性が高いと考えましょう。

個人間融資が危険と言われる理由

違法性が高い時点で、個人間融資が危険であることは容易に想像できるでしょう。貸付に関して法律の規制を受けない個人または事業者からお金を借りることで、さまざまなトラブルに巻き込まれるリスクが考えられます。

ここからは、個人間融資が危険だと言われている理由について解説します。

闇金業者の可能性が高い

個人間融資を行っているのは、個人を装った闇金業者の可能性が高いことが金融庁から注意喚起されています。インターネット上で知り合っただけの面識のない相手なので、個人だと思ってお金を借りたら、闇金業者と取引してしまう可能性があるのです。

これは、「SNSヤミ金」と呼ばれ、コロナ禍で急増したといわれています。SNSアカウントは、簡単に作成・削除ができるため、個人の特定ができず、取り締まりにくいのが現実のようです。

金融庁「SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください！」

法外な金利が設定されている

本来、貸金業法・出資法によって、貸付の際の金利の上限が20％と定められています。しかし、個人間融資では、10日で貸付額の1割を利息に設定する「トイチ」や、10日で貸付額の4割を利息に設定する「トヨン」といった法外な金利が設定されることがあります。

少額だから大丈夫とお金を借りてしまうと、あっという間に首が回らなくなるところまで借金が膨らんでしまうことが多いのです。

個人情報が悪用される

知らない人間に個人情報を渡すことも非常に危険です。融資を受けるためには、身分証や勤務先、家族の情報といった個人情報を渡すことになります。個人情報がバレるため、返済が滞った際に勤務先や家族が嫌がらせを受けるケースがあります。

また、近年はインターネット上で個人情報を拡散する事案も発生しており、家族や知人、勤務先の人との人間関係や日常生活に悪影響を及ぼすことも考えられます。

犯罪に巻き込まれる

返済が滞っていることや闇金からお金を借りていることで脅され、名義貸しや振り込め詐欺、オレオレ詐欺、違法ドラッグの運び屋といった犯罪に手を貸すよう強要されることもあります。

高額な金利が設定されている場合、どんどん借金の金額が大きくなります。女性であれば、違法な風俗店で働かせたり、わいせつな動画を強要されたりと、犯罪に巻き込まれることもよくあります。

安全にお金を借りる方法

それでも、お金に困ってどこかから借りたいというケースもあるでしょう。最後は、安全にお金を借りる方法を2つ紹介します。

正規の金融機関を利用する

お金を借りるのであれば、国や都道府県に登録された正規の貸金業者を利用することが大前提です。

貸金業者として登録するためには、純資産額の規制や指定信用情報機関への加入、貸付の業務の経験がある役員・従業員の配置などさまざまな要件をクリアしなければなりません。また、違法な貸付を行ったり登録要件を満たせなかったりすれば、貸金業者としての登録は抹消されます。

正規の貸金業者は法律を守ってサービスを運用しているため、違法な金利や取り立ての心配をする必要はありません。個人情報の保護についても、企業の信頼性を守るために「個人情報保護方針」や「プライバシーポリシー」を公開して、しっかりと管理されているのが通常です。

なお、正規の貸金業者は、金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。

公的融資制度を利用する

生活資金に困っている人のために、無利息や低金利で少額のお金を貸してくれる公的融資制度が存在します。公的な貸付なので、安心して利用ができます。天災などのトラブルによって返済が滞った場合、返済時期を遅らせる相談も可能です。

融資の相談は、市町村の社会福祉協議会で受け付けています。詳しくは、政府広報オンライン「生活にお困りで一時的に資金が必要な方へ「生活福祉資金貸付制度」があります。」をご確認ください。

お金を借りるなら信頼できる金融機関から借りよう

本来、貸金業は登録をした事業者のみが行えるもので、厳格な規制が多く設けられています。にもかかわらず、インターネットでお金の貸し借りをしているという時点で、後ろ暗い事情があることが考えられます。個人間融資を行っているアカウントの大半が闇金業者ともいわれているので、個人間融資の危険性は非常に高いといえるでしょう。

お金を借りるのであれば、正規の貸金業者であることはもちろん、口コミや評判を調べてから、融資の相談をすることをおすすめします。また、生活が困窮している人であれば、公的融資制度を利用できる可能性があります。