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融資と投資の違いとは？それぞれの特徴とメリット・デメリットを比較
資金調達の手段として「融資」と「投資」が多く検討されます。いずれも第三者から資金提供を受けるという点においては同じなので、よく似た用語として混同されがちです。しかし、融資を受けるのと投資を受けることは、全く別の資金調達手段です。
本記事では、融資と投資の相違点やメリット・デメリットを比較しながら、その違いについて解説します。
融資とは？投資とは？
融資とは、利息を付けてお金を貸すことです。融資を受ける側は、お金を借りて、利息を付けて返済します。対して、投資とは、将来的な利益を見込んで第三者がお金を出すことを指します。投資の場合、投資を受ける側には返済義務はありません。
融資と投資の違いを比較
融資と投資では、資金提供者から資金提供の目的、返済義務の有無、財務諸表上の仕訳、資金提供者の判断基準まで大きな違いがあります。ここからは融資と投資の違いについて1つずつ確認しましょう。
| 融資 | 投資 | |
| 資金提供者 | 金融機関 | ベンチャーキャピタル |
| 資金提供の目的 （対価） | 利息の獲得 | 配当金・株式優待の獲得 譲渡益（キャピタルゲインの獲得） 経営権の参加 など |
| 返済義務の有無 | 原則あり | 原則無し |
| 財務諸表上の仕訳 | 負債（借入金） | 総資産 |
| 資金提供の判断基準 | 返済の確実性 | 事業の成長性 |
資金提供者
融資では、主に銀行・信用金庫といった民間の金融機関や、国・自治体といった公的機関が資金の提供を行います。民間の金融機関が行う融資を「民間融資」、公的機関が行う融資を「公的融資」と呼びます。
一方で、投資では、ベンチャーキャピタル（ベンチャー企業に投資する投資会社や投資ファンド）や個人投資家が資金提供を行います。
資金提供の目的・対価
融資を行う目的は、利息の獲得です。資金を一時的に提供し、利息をプラスした金額を受け取ることで資金提供者は利益を得ます。
対して、投資では、将来的な利益の獲得が目的となります。投資の多くは株式と交換で資金を提供することになるため、期待されるリターンは配当金や株式優待の獲得・譲渡益（キャピタルゲイン）の獲得・経営への参加などです。投資家は企業が成長した後には、株式を売却し、投資資金の回収を行います。
返済義務の有無
融資はお金を貸している・借りている状態なので、原則として返済義務があります。利息の獲得を目的とした資金提供であり、債務者は元本と利息を返済しなければなりません。返済が滞ると、会社の信用が下がり、将来的に融資を受けにくくなります。
投資は借金ではないので、原則として返済義務がありません。
財務諸表上の仕訳
融資を受けると、貸借対照表において借入金（負債）として記載されます。負債が増えると財務指標が悪化し、資金調達力が低下。結果、資金繰りが厳しくなるリスクがあります。
対して、投資は貸借対照表で純資産として記載されるため、財務指標への悪影響はありません。
資金提供者の判断基準
融資は利息の獲得が目的なので、資金提供者は返済の確実性を重視して資金を提供するか判断します。よって、財務状況や既存の債務、担保・保証人の有無などを審査して融資を決めます。
投資の場合は、株式や経営への参加を通して将来的に利益が還元されることを期待しているため、事業の成長性が重視されます。成長性を測るのは簡単ではありませんが、事業内容の将来性や市場規模、経営陣の能力などから資金提供を決めます。
融資・投資を受けるメリットの比較
【融資のメリット】
・経営権に影響を与えず、低金利で資金提供を受けられる
・返済が前提となっているため、まとまった金額の資金提供を受けられる
・個人事業主であっても資金提供を受けやすい
【投資のメリット】
・資金の使い道に制限がない
・返済義務がないので、事業の成長速度を高めやすい
・返済義務がないので、事業に失敗しても返済に関するリスクを負わない
・将来性や成長性が確かであれば、信用力に関係なく資金提供を受けられる
・投資家から事業のアドバイス・サポートを受けられる
融資・投資を受けるデメリット
【融資のデメリット】
・返済期間内に、確実に返済する必要がある
・資金の使い道が限定される
・原則として担保や連帯保証人の設定が必要になる
・返済が滞ると、最終的には会社や保証人の資産が差し押さえられる
・返済が滞ると、将来的な借入が難しくなる
【投資のデメリット】
・資金提供者が株主となるため、経営に介入される
・議決権の半数以上の株式を取得されると、経営権が奪われてしまう
・配当金や譲渡益で投資家に利益を還元する必要がある
・将来的には、投資家からイグジットを求められることになる
融資と投資の違いを理解して資金調達方法を選ぼう！
融資と投資は全く異なる資金調達方法で、それぞれメリット・デメリットがあります。事業内容や経営状態によってどちらを選ぶかを検討してください。
融資と投資は両立できるため、必ずどちらか一方を選択しなければならないということもありません。投資を受けた会社であっても、自社の持ち株比率を下げず、使える資金を増やすために融資を受けておくべきともいわれています。
企業の資金繰りについては、税理士や中小企業診断士、金融機関などの専門家に相談しながら決めるようにしましょう。