自営業が受けられる融資の種類は？必要な準備と融資以外の選択肢

自営業は事業の自由度が高い一方で、資金調達の際には法人よりも審査が厳しいと感じる人が少なくありません。特に、事業の安定性や収益性を判断する材料が少ないと、金融機関の評価は慎重になりがちです。しかし、必要な書類や事業計画を整え、適切な方法を選択すれば、自営業者でも十分に融資を受けられる可能性があります。

本記事では、自営業が融資を受けるために必要な準備や利用できる融資、さらに融資以外の資金調達の選択肢について解説します。

自営業が融資を受けるために必要のこと

自営業が金融機関から融資を受けるためには、事業の信頼性を示す書類や計画の準備が欠かせません。事業の実態や将来性を証明できるかどうかが、審査の大きなポイントとなります。

・開業届を提出する
・実現性の高い事業計画書を作成する
・資金の使い道を明確にする
・確定申告を行う

まずは、融資申込前に整えておきたい準備について説明します。

開業届を提出する

自営業として活動を始める際、税務署に開業届を提出しておくことが重要です。開業届は事業を公式に開始した証明となり、融資審査の際にも事業の実態を示す有効な書類となります。未提出のままでも事業は始められるものの、事業の継続性や信頼性が低く見られ、融資を受ける際の審査に不利になる場合があります。

実現性の高い事業計画書を作成する

融資元にかかわらず融資の可否を判断する際には、事業の安定性や継続性を重視します。そのため、実現できる事業計画書を作成することが欠かせません。事業計画書には、具体的な収益見込みや経費の内訳、市場分析、競合との差別化などを盛り込み、継続的に収益を得られる根拠を示すことが求められます。説得力のある計画書は、金融機関の担当者の信頼を得やすくなります。

資金の使い道を明確にする

融資の申込時には、資金の使途を明確に示す必要があります。運転資金なのか設備投資なのか、あるいは仕入れや人件費の補填なのかを具体的に説明できれば、返済計画の妥当性も評価されやすくなります。あいまいな資金用途では、審査で不安要素と判断される可能性があります。

確定申告を行う

確定申告は、事業の収益や財務状況を正確に把握するために重要な資料です。そのため、過去の申告書は事業の安定性や収益性の判断材料として、金融機関に提出を求められることがあります。期限内に正確な申告を続けることで、事業の信頼性が高まり、融資を受けやすくなります。

自営業は融資を受けにくいって本当？

「自営業は融資を受けにくい」と耳にしたことがある人もいるでしょう。自営業は収入が不安定になりやすく、法人と比べて融資審査が厳しい傾向はありますが、自営業だからといって融資が受けられないわけではありません。

重要なのは、事業計画や財務状況を明確に示せるかどうかです。法人化していなくても、適切な会計管理や書類の整備を行い、事業の信頼性を示すことで、融資が通過できる可能性は十分にあります。

自営業が受けられる融資

自営業でも利用できる融資方法は多岐にわたります。公的な融資制度から民間の金融機関、担保付きローンまで、それぞれ特徴や条件が異なります。ここからは、代表的な方法を紹介します。

・日本政策金融公庫から融資を受ける
・民間の金融機関から融資を受ける
・ビジネスローンを活用する
・不動産担保ローンを活用する
・親族や知人などから借り入れる

人によって利用できる選択肢が異なるため、自分に合う選択肢を検討しましょう。

日本政策金融公庫から融資を受ける

国が全額出資する政府系の金融機関である「日本政策金融公庫」では、自営業や創業間もない事業者を対象とした融資制度を提供しています。低金利かつ無担保で利用できる制度もあり、代表的な融資元です。融資の条件が良い分、返済能力を示すために説得力のある事業計画書や資金用途、一定の自己資金が必要で、審査も厳しい傾向があります。

民間の金融機関から融資を受ける

銀行や信用金庫などの民間金融機関も、自営業者向けの融資を行っています。民間なので融資額や融資の条件、金利などは各々異なりますが、長期的な取引関係を築くことで、将来的な融資枠の拡大や条件改善が期待できます。特に信用金庫や地方銀行は地域密着で、中小企業や小規模事業者、事業者に力を入れています。

ビジネスローンを活用する

ビジネスローンは、事業資金専用の融資商品で、スピーディーな審査と短期間での資金調達が可能です。運転資金や設備投資、仕入れ資金などビジネスにかかわる用途なら活用できます。無担保・無保証で利用できるものもありますが、金利はやや高めに設定される傾向があります。

不動産担保ローンを活用する

不動産担保ローンは、事業の代表者が所有する土地・建物を担保にして融資を受けられる方法です。担保を提供することで貸し手側のリスクが下がるため、低金利で高額の資金を長期間借りられる可能性があります。

用途の自由度が高いので、事業資金だけでなく、既存借入の一本化や資金繰り改善のためのリファイナンスにも利用が可能です。ただし、返済が滞ると担保となっている不動産が売却されることになるため、返済計画の現実性は十分に検討する必要があります。

親族や知人などから借り入れる

信頼関係を前提に、親族や知人から直接借り入れる方法もあります。知り合いなので厳格な審査はありませんが、相手との関係性によっては、他では融資されない状況でも借入が可能です。ただし、借入期間や条件、利息の有無が不明確になりやすく、トラブルに発展することも珍しくないため、正式な契約書の作成が欠かせません。

自営業で利用できる融資以外の資金調達の方法

融資以外にも、資金調達の手段として返済不要の補助金や助成金、売掛債権を活用する方法などがあります。

・公的な補助金や助成金を活用する
・ファクタリングを利用する
・クラウドファンディングを活用する
・法人カードを活用する

それぞれの性質や調達スピード、必要な手続きが異なるため、融資と組み合わせて活用することが大切です。

公的な補助金や助成金を活用する

国や自治体が提供する補助金・助成金制度は、原則として返済不要の資金調達方法です。支給される対象や用途が限定されているため、募集要項をよく確認し、必要な申請書類を揃えることが重要です。

ファクタリングを利用する

ファクタリングは、売掛債権（売掛金）を売却して資金化する方法です。借入ではないため、負債にならず、審査も比較的スムーズです。ただし、手数料が発生するため、本来受け取れるはずの売上よりも手元に来るお金は少なくなります。

クラウドファンディングを活用する

クラウドファンディングは、インターネット上で支援者から資金を募る仕組みです。事業の社会的意義や魅力的なリターンを提示することで、資金調達と同時に事業の認知拡大にもつながります。

法人カードを活用する

企業や個人事業主向けの法人カード（ビジネスカード）を利用すれば、立替払いによる資金繰りの改善やポイント還元などのメリットが得られます。クレジットカードなので、まとまった金額の資金調達は難しいものの、少額かつ短期的な資金不足の補填としては有効です。

自営業でも準備次第で融資は受けられる！

自営業は法人に比べると審査が厳しいとされますが、事業計画や財務管理を徹底し、適切な方法を選べば融資の可能性は十分にあります。融資の方法は、金融機関からの借入や、ビジネスローン・不動産担保ローンなどが活用できます。

また、融資だけでなく、補助金・助成金やファクタリングなど、多様な手段を組み合わせることで、事業の成長に必要な資金を安定的に確保できます。

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