年金担保貸付制度はもう申し込めない？年金受給者が利用できる資金調達の方法

お金を借りたい際に、「年金を担保にできないか」と考える人もいるでしょう。しかし、年金担保貸付制度はすでに終了しており、現在は新規で申し込みすることはできません。現在、年金を担保にできる制度や商品はなく、年金受給権を担保にした融資は法律で禁止されています。

本記事では、年金担保貸付制度に代わる年金受給者が利用できる主な資金調達の方法を分かりやすく解説します。

年金担保貸付制度とは？

年金担保貸付制度は、かつて存在した公的な貸付制度であり、現在は新規申し込みができません。独立行政法人福祉医療機構が実施主体となり、公的年金の受給権を担保にして小口資金を借りられる仕組みとして運用されていました。

ただし、制度はすでに廃止されており、現在は利用できません。年金担保貸付制度の申し込み方法を探している場合でも、新規の借入はできないため注意しましょう。

年金担保貸付制度は2022年3月で損気申し込み終了

年金担保貸付制度は、2022年3月31日をもって新規申し込みの受付が終了しました。2020年の年金制度改正によって制度廃止が決まり、独立行政法人福祉医療機構と厚生労働省も制度の受付を終了したと案内しています。

制度廃止の背景には、老後の生活を支える年金の受給権保護があります。生活費として支給される年金が返済に回ることで利用者の生活が苦しくなる事態を防ぐ必要があるとして制度が見直されました。

なお、制度終了後も、過去に借り入れた利用者に対する債権管理や回収は継続されていました。しかし、2026年時点で債権回収も終わり、制度としての貸付業務は完全に終了しています。

【現在】年金を担保にした融資は例外なく違法

現在、年金を担保にしてお金を借りることは法律上認められていません。年金受給権を担保にした借入の申し込みを受ける行為は、制度終了後は例外なく違法とされています。

厚生年金保険法や国民年金法では、年金を受け取る権利を譲り渡したり担保にしたりすることができないと定められています。さらに、違法年金担保融資対策法では、年金受給権を利用した貸付や勧誘などの行為を禁止しています。

金融庁も注意喚起を行っており、「年金を担保に借りられる」と宣伝して勧誘する行為や、年金振込口座から返済を受ける目的で通帳やキャッシュカードを預かる行為は違法と明示されています。

「年金を担保に借りられる」と謳う案内を見かけた場合は、関わらないことが大切です。

年金受給者が融資を受ける方法

年金担保貸付制度はすでに終了しているため、年金を担保にした借入は現在利用できません。しかし、年金受給者であっても、年金以外の資産や金融商品を利用すれば資金を調達できる場合があります。

借入ができるかどうかは、年金受給者であるかどうかではなく、返済能力や担保の有無、利用条件を満たしているかによって決まります。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯を対象とした公的な貸付制度です。各地域の社会福祉協議会が窓口となり、生活に必要な資金の貸付相談を受け付けています。

年金受給者でも、生活困窮など一定の条件に該当する場合は利用できる可能性があります。公的制度のため金利が低い、または無利子で借りられるケースがある点が特徴です。一方で、生活再建を目的とした制度であるため、申し込みには相談や審査の手続きが必要になります。すべての年金受給者が利用できる制度ではない点には注意が必要です。

ゆうちょ銀行の貯金担保自動貸付け

ゆうちょ銀行には、定額貯金や定期貯金を担保として借り入れできる「貯金担保自動貸付け」という仕組みがあります。

ゆうちょ銀行の総合口座に担保となる定額貯金や定期貯金がある場合、通常貯金の残高を超えて引き出した金額について、不足分が自動的に貸し付けられます。借りられる金額には上限があり、預入金額の90％以内、かつ1口座あたり300万円までです。預貯金を活用して一時的な資金を用意できる一方、担保となる定額貯金や定期貯金がない場合は利用できません。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージは、自宅を担保にして資金を借りられる高齢者向けのローンです。持ち家を担保にするため、不動産の価値をもとに資金を調達します。持ち家を所有している人で、一定年齢以上の高齢者が対象になる商品が一般的です。

自宅に住み続けながら利用できる一方、契約期間の満了時や利用者の死亡時には借入金をまとめて返済する必要があります。契約が終了すると、自宅の売却代金で返済する商品も多く、本人や家族はその後の住まいを考えなければなりません。相続人についても、自宅をそのまま引き継げず、売却後の残額のみを受け取ることになるケースがあります。

加えて、不動産価値が下落していると、売却だけでは返済しきれず、追加負担が生じるリスクにも留意が必要です。

シニア向けローン

シニア向けローンは、金融機関が高齢者向けに提供しているローン商品です。無担保で利用できる商品が多く、年齢や収入などをもとに審査が行われます。

生活費や医療費など、比較的幅広い用途で利用できる点が特徴です。ただし、商品ごとに年齢条件や融資額の上限が設定されています。金融機関によって年齢や利用条件が異なるため、借入できるかどうかは個別の審査で判断されます。

カードローン

カードローンは、銀行や消費者金融などが提供する無担保の個人向けローンです。預貯金や不動産といった担保を用意せずに借りられる点が特徴で、用途も比較的自由に設定されています。年齢条件や収入条件を満たしていれば、年金受給者でも申込みできる商品があります。

ただし、金融機関によっては年金収入のみでは利用できない場合もあります。そのため、商品ごとに詳細をよく確認する必要があります。

不動産担保ローン

不動産担保ローンは、所有している土地や住宅などの不動産を担保にして資金を借りるローンです。不動産を担保にする必要があるため、土地や自宅、ビルなどを所有している人が主な対象となります。

担保がある分、無担保ローンよりも高額の借入に対応できる可能性があり、まとまった資金を確保したい場面で検討しやすい方法です。返済期間を長めに設定できる商品も多く、毎月の返済額を調整しやすい傾向があります。ただし、返済が滞った場合には、担保として設定した不動産を失う可能性があります。借入額だけでなく、返済計画や担保に入れる不動産への影響まで確認したうえで判断することが重要です。

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年金受給者で不動産を所有している人なら不動産担保ローンがおすすめ

年金担保貸付制度はすでに終了しており、現在は年金を担保にした借入はできません。年金受給者が資金を調達する場合は、預貯金や不動産など、年金以外の資産を活用する方法を検討する必要があります。

不動産を所有している人であれば、不動産担保ローンが有力な選択肢です。無担保ローンよりも高額の借入に対応しやすく、返済しながら不動産を維持できる可能性があります。

リバースモーゲージも自宅を活用して資金を調達できますが、契約の終わり方によっては自宅の売却を前提に返済する商品が一般的です。そのため、契約満了後の本人の住まいや相続人への引き継ぎに影響が及ぶおそれがあります。不動産担保ローンは完済すれば不動産を手放さずに済むため、家の扱いまで含めて考えると、不動産担保ローンのほうがおすすめです。