年金担保貸付の代わりはある？年金受給者が利用できる借入手段と注意点

年金を担保にお金を借りたいと考えても、公的な年金担保貸付制度は新規申込が終了しています。そのため、年金受給者は代わりの資金調達手段を検討する必要があります。

本記事では、年金受給者が検討できる借入方法を整理しつつ、注意すべき勧誘の特徴も解説します。

年金担保貸付制度とは？

年金担保貸付制度は、年金を受け取る権利（年金受給権）を担保として、小口の資金を借りられる仕組みとして運用されてきた制度です。年金受給者の一時的な資金需要に対応する位置づけで、公的に運用されていました。

借りたお金は自由に使えるわけではなく、医療費や介護費、住宅改修費、冠婚葬祭費など、必要性が想定される用途に限られていました。借入限度額は10万円〜200万円で、年金受給額に連動した上限が設けられていた点も特徴です。

返済は、年金からの天引きが基本とされ、返済が続く間は受け取れる年金額が減る構造となっていました。生活費に充てるべき年金が返済に使われることで、困窮につながるとの指摘もあり、制度は既に終了しています。

現在、年金を担保にして借入できる制度はない

公的な年金担保貸付制度は、令和4年3月末で申込受付が終了しています。したがって、現在は「年金受給権を担保にして新規に借りる選択肢はない」と考えるのが妥当です。

ただし、申込受付が終了した時点で借入残高がある人は、契約時に決まっていた返済を続ける必要があります。制度が終了したことを理由に、返済がなくなったり、一括で返すよう求められたりするわけではありません。「新規の借入はできないが、過去の借入の返済は続く」という状態になっています。

「年金担保で貸す」を謳う情報に要注意

現在、年金を担保にして新たに借りられる公的制度はありません。そのため、「年金を担保に借りられる」と案内する情報を見かけても、内容が古い、または現状と合っていない可能性があります。まずは「今も使える制度か」を確認し、利用できない前提で代わりの手段を検討しなければなりません。 年金担保による貸付を謳うサービスの中には、金銭や個人情報をだまし取る詐欺も発生しています。例えば、「融資の前に手数料や保証金の支払いを求める」「通帳・キャッシュカードや暗証番号の提示を求める」「やり取りをSNSや個人アカウントに誘導する」といった要求があれば危険なサインです。好条件の説明があっても、相手に個人情報を渡したり、先にお金を払ったりしないことが大切です。

年金受給者がお金を借りる8つの方法

年金受給者が資金調達を検討する際の主な選択肢は、大きく「公的制度を頼る方法」「手元の資産を活用する方法」「住まいを含む不動産を使う方法」の3つに分けられます。必要な金額と返済の見通し、資産の有無を整理したうえで、適した手段を選ぶことが現実的です。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯や高齢者世帯など、生活に困りごとを抱える人を対象にした貸付制度です。社会福祉協議会が窓口となり、資金の使い道に応じていくつかの枠が用意されています。

民間ローンより利息の負担が比較的軽いものの、誰でもすぐ借りられる制度ではありません。相談や審査を経て、利用できるかどうかが決まります。

ゆうちょ銀行の貯金担保自動貸付け

ゆうちょ銀行の貯金担保自動貸付けは、総合口座の定額貯金や定期貯金を担保にして、自動的に不足分を借り入れる仕組みです。預けている貯金の範囲内で借りる形になるため、年金収入のみで、一般的な審査に不安がある人でも利用しやすい手段といえます。

ただし、担保にできる貯金が前提で、借入できる金額や返済期間にも枠があります。長期の資金需要より、短期のつなぎ資金として考えたほうが現実的です。

金融機関の年金受給者向けローン

一部の金融機関では、年金受給者を想定したローンが用意されています。年金収入を前提に、無理のない返済計画を立てやすいように設計されている点が特徴です。

ただし、年金受給者向けローンは、誰でも申し込めるわけではなく、年齢や地域、取引状況などで条件が付くことがあります。同じような名前でも金融機関によって条件が異なるため、申し込む前に内容をしっかり確認しておく必要があります。

生命保険の契約者貸付制度

生命保険の契約者貸付制度は、解約返戻金や満期保険金がある保険契約を利用して、契約者が資金を借りられる仕組みです。一般的なローンのような審査ではなく、契約そのものが前提になるため、条件に合えば利用のハードルが下がります。

ただし、利用できるのは契約者本人に限られる上、契約の種類によっては対象外になる場合もあります。資金を確保できても、借入額と利息が増えると、解約返戻金や満期保険金、死亡保険金から、借入元金＋利息が差し引かれます。借入が大きくなると契約が失効するリスクもあるため、契約内容と返済の見通しをふまえて検討してください。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージは、自宅を担保に資金を借り入れ、そのまま住み続けられるシニア向けのローンです。死亡時に自宅を売却して元金を返す仕組みですが、デメリットも複数あります。

代表的なのは、変動金利が採用されるケースが多く、金利上昇で利息負担が増える可能性がある点です。加えて、不動産評価は定期的に見直されるため、評価額が下がると融資限度額が引き下げられたり、貸付が止まる可能性もあります。

また、長生きすると借入期間が伸び、利息を払い続ける期間も長くなります。想定より資金繰りが厳しくなるケースもよくあるので、仕組みを正しく理解して慎重に判断しましょう。

リースバック

リースバックは、自宅を売却して資金を得たうえで、売却後は賃貸として同じ家に住み続ける方法です。住み替えを避けられる点が注目されがちですが、トラブルが発生しやすい仕組みでもあります。

まず、売却価格が相場より低くなりやすく、「諸費用を高額に請求される」「家賃が周辺相場より高い」「家賃の値上げを求められる」など、経済的な負担を減らすためのリースバックが、逆効果になるケースは珍しくありません。家賃を払い続けられなくなると退去につながるため、売却で得た資金だけを見て判断すると危険です。期間満了で退去が求められる契約もあり、契約更新を拒否されて退去になった事例もあります。

不動産担保ローン

不動産担保ローンは、所有する不動産を担保にしてお金を借りる方法です。無担保の借入に比べて金利や返済期間の面で選択肢が広がりやすく、まとまった資金が必要な場面で検討しやすい手段といえます。リバースモーゲージやリースバックと違い、「自宅を売って所有権を手放す」「死亡時の精算を前提にする」といった仕組みではないため、手続きとお金の流れがシンプルです。

また、抵当権は設定されますが、返済を続けられる限り、住まいの所有を維持したまま資金を確保できます。必要資金が一時的で、返済計画を立てられる人にとっては、資産を活用する方法として有効です。

ただし、返済が滞ると担保にした不動産を差し押さえられるリスクがある点には留意が必要です。

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年金生活での借り入れは無理のない返済計画を！

公的な年金担保貸付制度は終了済みで、年金を担保にして新たに借りられる制度はないため、年金受給者の資金調達は「毎月いくら返せるか」「担保にできる資産があるか」を基準に選ぶ必要があります。必要な金額や期間を整理し、返済に回せる上限を先に決めると、手段を絞りやすくなります。

生活の立て直しが必要な人は生活福祉資金貸付制度、貯金がある人は貯金担保自動貸付け、保険に解約返戻金がある人は契約者貸付制度が有力な候補になります。不動産を所有している人は、不動産担保ローンがおすすめです。抵当権は設定されますが、返済が滞らなければ、住まいの所有権を持ったまま資金を調達できます。