個人融資で1,500万円は可能？借りられるケースと現実的な選択肢と注意点

個人融資で1,500万円が必要になったとき、最初に確認すべきポイントは「無担保で個人が借りるのか・事業資金として借りるのか」と「担保や保証を用意できるのか」です。

同じ1,500万円でも、前提が変わると現実的な選択肢が大きく変わります。無担保の個人向けローンだけで必要額を調達しようとすると行き詰まりやすいため、資金使途と返済計画を整理し、適切なルートを選ぶことが重要です。

【結論】無担保の「個人向け借入」だけで1,500万円は難しい

カードローンやフリーローンなど、無担保で個人が借りられる商品の多くは、利用限度額が数百万円規模です。たとえ高い限度額が用意されていても、年収・既存の借入・信用情報・返済比率といった条件によって上限が決まり、1,500万円に到達しないことが少なくありません。

1,500万円が必要になった時点で、「借入の目的に合った借り方を選べているか」が勝負どころとなります。無担保の枠に固執せず、事業資金としての融資や目的ローン、担保の活用なども含めて、資金調達の方法を現実的に組み立てる必要があります。

【理由】総量規制で無担保の個人融資には上限がある

個人が無担保で1,500万円を借り入れるのが難しい理由の1つが、「総量規制」です。

消費者金融やクレジットカードのキャッシングなど貸金業者の個人向け借入は、原則として年収の3分の1を超える貸付ができません。借入先が複数ある場合、借入残高を合算して判定されるため、すでに借入があるほど追加で借りられる枠は小さくなります。

たとえば、年収600万円なら借入上限の目安は200万円となり、1,500万円に到達するには年収4,500万円規模が前提となります。もっとも、実際の審査は年収だけでは決まらず、既存の借入残高や信用情報、返済比率なども含めて総合的に判断されるため、高年収でも希望額が通らない可能性があります。

一部で総量規制の対象外となるローンもあるものの、資金使途が限定されたり担保が必要になったりするなど条件が変わります。そのため、無担保の個人向け借入の枠組みだけで1,500万円を借りるのは、かなりハードルが高いと考えたほうがよいでしょう。

1,500万円を借りられる可能性がある3つのパターン

1,500万円は、個人向けの無担保ローンだけでは調達が難しい金額です。1,500万円を借りるためには、「事業資金として借りる」「使い道が決まったローンで借りる」「担保や保証を付けて借りる」の3つが、現実的な選択肢となります。

事業資金の融資枠を使う

事業のための資金であれば、個人向けローンではなく事業性融資の枠で検討できる可能性があります。代表例が公的系の融資や制度融資、金融機関の事業融資です。審査では、年収だけでなく資金使途の妥当性や売上見込み、必要経費、返済原資の根拠が重視されます。

創業や新規事業の場合は、事業計画の質が結果を左右します。「何にいくら使うか」「いつからどの程度の収入を得るのか」「どのように返済するのか」まで詳細を説明できると、金額が大きくても借入の可能性が出てきます。

反対に、使い道が曖昧だったり、根拠資料が不足していたりすると、希望額が減額されやすい点に注意が必要です。

具体的な選択肢①：日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、創業予定者や個人事業主などを対象に、事業資金の融資を行う公的金融機関です。資金使途や必要額の根拠、返済原資の見通しが重視されます。売上計画だけでなく、設備投資の見積書や運転資金の内訳を明確に示し、資金の使い道を具体化することが基本です。

具体的な選択肢②：自治体の制度融資

自治体の制度融資では、都道府県や市区町村の制度に基づき、信用保証協会の保証を付けて取扱金融機関から借りる仕組みが一般的です。民間融資に比べて利用しやすい制度もありますが、制度融資は自治体ごとに利用条件が決まっているため、誰でも同じように使えるわけではありません。

対象となる事業者の要件、資金の使い道、提出書類は制度ごとに異なり、たとえば「自治体内に事業所がある」「その地域で実際に事業をしている」といった条件を満たさないと申し込めない場合があります。

具体的な選択肢③：民間金融機関の事業融資

銀行や信用金庫などの事業融資は、決算書や資金繰り、事業の安定性を中心に審査されます。創業直後は実績が少ないため、計画の妥当性や自己資金、取引見込みの根拠がより重要になります。

また、自治体の制度融資のように保証が付く借り方と、金融機関が保証なしで貸す借り方では、審査の基準が違うため、同じ条件でも結果が変わることがあります。

個人向けの目的ローンで高額化する

資金使途が住宅関連や教育などに限定される場合、フリーローンよりも目的ローンのほうが大きな金額を組めることがあります。目的ローンは使い道が決まっている分、資金使途の確認がしやすく、金利が低めに設定される傾向があります。返済期間も長めに組める商品が多く、毎月の返済負担を調整しやすい点がメリットです。

ただし、目的ローンは資金の自由度が低く、見積書や契約書などの提出を求められるのが一般的です。借りたお金を別用途に回すことは原則できません。1,500万円を目指すなら、資金の目的が要件に合致しているか、支払いタイミングと入金タイミングが合うかまで含めて確認しておくと失敗しにくくなります。

具体的な選択肢①：住宅ローン・リフォームローン

住宅ローンやリフォームローンは、資金使途が住宅関連に限定される代わりに、個人向けの中では高額融資を受けやすいローンです。物件や工事の見積書、契約書などをもとに融資額が決まり、返済期間も30年以上と長期になりやすい傾向があります。

具体的な選択肢②：教育ローン

教育ローンは、入学金や授業料など教育費の支払いに充てる目的ローンです。資金使途が明確なため審査設計はフリーローンと異なり、合格通知や納付書などの提出が求められることがあります。

必要額が大きい場合でも、教育ローンで借りられるのは入学金や授業料など教育費に必要な分に限られます。生活費や別の支出に回す目的では使えないため、借りたい金額が「教育費として認められる範囲か」を先に確認しておく必要があります。

担保・保障を用意して与信を補強する

無担保で希望額に届かない場合、担保や保証を用意すると審査の見られ方が変わることがあります。担保を付ける方法では担保評価が借入可能額に影響し、保証を付ける方法では返済が滞った場合の回収可能性が高まります。ただし、条件が付く分、契約内容や返済計画の確認がより重要になります。

保証人を付ける場合は、事業融資や家族の支援を前提とする借入で求められることがあります。保証人には返済義務が及ぶため、安易に依頼せず、責任範囲や支払いが発生する条件を事前に確認する必要があります。関係性の悪化リスクも含め、慎重に判断するのが安全です。

具体的な選択肢①：有価証券担保ローン

有価証券担保ローンは、株式や投資信託などを担保にして借りる方法です。担保にできる銘柄や評価方法は金融機関ごとに異なり、相場変動で担保価値が下がると追加担保や返済を求められる場合があります。資金調達のスピードは出やすい一方、運用資産のリスク管理が前提になります。

具体的な選択肢②：不動産担保ローン

不動産担保ローンは、土地や建物を担保にして借りる方法で、無担保より高額になりやすいのが特徴です。借入可能額は担保評価と返済能力の両面で決まり、審査では登記情報や評価資料、収入状況などが確認されます。返済不能時に担保処分の可能性があるため、余裕のある返済計画が不可欠です。

不動産担保ローンについてはこちら

低金利かつ柔軟なローンで、幅広い資金ニーズに対応。
即日回答・翌日融資も可能、関西・名古屋・関東・福岡エリアで個人事業主の方も安心サポートいたします。

個人で1,500万円を調達するにはルート選びで可能性が変わる

無担保の個人向け借入で1,500万円を用意するのは、各商品の上限や総量規制の影響もあり、現実的にハードルが高くなります。1,500万円が必要な場合は、事業資金の融資枠や住宅・教育などの目的ローンに加え、担保や保証を付けて借りる方法まで含めて検討すると、どのルートが現実的かの見通しが立ちやすくなるでしょう。

担保を用意できる場合、不動産担保ローンは有力な選択肢です。担保評価と返済能力の両面で審査され、物件の立地や権利関係によって借入可能額が変わります。無担保では上限に当たりやすい金額でも、条件次第でまとまった資金を確保しやすい点はメリットです。一方で返済が滞ると担保となっている不動産が売却され、資金が回収されることになるため、金利や返済期間に加えて、期限の利益喪失などの契約条件と無理のない返済計画を確認したうえで判断しましょう。