個人で5,000万円を借りるには？融資の上限額や借入額や借入の方法を解説

起業や投資、不動産の転売、新規事業の開発などで5,000万円という多額のお金が必要になった場合、個人で融資を受けて資金調達をすることはできるのでしょうか。

本記事では、個人が5,000万円を借り入れられるのかを解説します。また、資金調達の手段についてもみていきましょう。

個人で5,000万円借りられる？

結論からお伝えすると、個人で5,000万円の融資を受けることはできます。しかし、個人が借りられる金額には法的に上限が設けられており、簡単には融資を受けられません。さらに、最大限度額まで借りられるケースは稀で、実際に借りられる金額は法的な限度額よりも少額になるのが一般的です。

まずは、法律上の限度額・実際に借りられる限度額を詳しく確認しましょう。

法律上の限度額

貸金業法では、「総量規制」と呼ばれる規制により、個人が借り入れられる上限額を年収の3分の1までと定めています。総量規制は、消費者を過度な多重債務から守るために作られました。

総量規制によって、借入額が年収の3分の1を超えると新規の借入ができなくなります。たとえば、年収300万円の人であれば、借り入れられるのは複数の貸金業者を使ったとしても最大で100万円までとなります。そのため、5,000万円借りるためには、年収は借り入れたい額の3倍、単純計算で年収1億5,000万円以上が必要なのです。

総量規制の対象は、貸金業者からの借入に関する規制です。そのため、総量規制の対象は、クレジットカードのキャッシング枠や消費者金融のカードローンなどです。対して、貸金業者ではない銀行による貸付は、総量規制の対象外です。

実際に借りられる限度額

総量規制によって、貸金業者からの借入は年収の3分の1までと規制されていますが、必ずしも年収の3分の1ギリギリまで借り入れられるわけではありません。借主の「信用度」によっては、借入が断られる、または借り入れられる金額が低くなります。

信用度とは、簡単にいうと個人の返済能力を指します。具体的には、年齢や職業、年収、借入履歴、借入・各種料金の支払い状況などによって判断される返済能力です。たとえば、5,000万円の融資を申し込んでも、返済不能になる可能性がある信用度だった場合、金融機関は万が一にも損をしないように、その人が返せそうな金額しか貸してくれないのです。

個人が5,000万円のお金を借りる方法

それでは、個人が5,000万円のお金を借りるには、どのような選択肢があるのでしょうか。続いては、5,000万円を借り入れるだけの年収や信用度がある場合の代表的な借入手段を紹介します。

クレジットカードのキャッシング機能

クレジットカードのキャッシング機能を使えば、5,000万円を借り入れることも不可能ではありません。一般的なクレジットカードのキャッシング枠の上限は10～300万円程度ですが、一部で限度額5,000万円以上のカードも存在します。

クレジットカード会社の貸付は総量規制の対象になるため、少なくとも1億5,000万円の年収が必要です。もちろん信用度の審査もあります。また、クレジットカードのキャッシングの金利はかなり高いので注意が必要です。

カードローン

カードローンとは、専用のカードを使ってお金を借入・返済するサービスです。銀行や消費者金融、クレジットカード会社などが提供しています。限度額までであれば、ATMやコンビニなどで繰り返しお金を借りられます。カードローンの限度額も提供する金融機関によって異なりますが、一部で5,000万円まで利用できるところがあります。

なお、銀行以外のカードローンは総量規制の対象です。また、カードローンも金利が高いため、大金を借りると割高な借入になりかねません。

フリーローン

フリーローンとは、お金の用途に制限がないサービスです。カードローンとは異なり、追加融資ができず、1回あたりの借入金額・返済期間を決めて契約します。カードローンよりも長期間の返済期間を設定できるため、金利も低めです。一般的なフリーローンは数百万円が上限ですが、一部で大型フリーローンを提供している金融機関も存在します。

銀行以外からの借入は総量規制の対象なので、年収の3分の1を超える金額は借入できません。また、事業用・投資用には使えないフリーローンもあるため、ビジネスで使う場合は注意が必要です。

不動産担保ローン

不動産担保ローンは、不動産を担保として融資を受ける方法です。借主が返済できなくなっても、金融機関は担保となっている不動産を売却して貸したお金を回収できるため、年収や信用度が多少低くても高額の融資が受けられる可能性があります。

また、返済期間が長くて35年、金利も低いため、5,000万円の借入でも他の借入方法より返済の負担が小さいといえます。さらに、不動産担保ローンは総量規制の対象外です。

ただし、担保となる不動産の評価額は、時価の60～80%ほどになります。5,000万円借りるためには、担保評価額が6,300万円～8,400万円ある土地や建物が必要になる計算です。

新規開業資金

新たに事業を始める人や事業開始から7年以内の人であれば、日本政策金融公庫から事業に必要な設備資金・運転資金として「新規開業資金」を借り入れられるケースもあります。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）なので、要件を満たせば5,000万円の融資が可能です。

日本政策金融公庫は政府が100％出資する金融機関であり、新規開業資金の融資は国民の経済的な課題解決が優先されます。そのため、返済期間は設備資金なら20年以内・運転資金なら10年以内と比較的長いうえ、金利も非常に低く設定されており、自己資金の決まりもありません。新規ビジネスを目的として借り入れたい人には有用な手段となるでしょう。

年収・信用度がないと個人が5,000万円を借り入れるのは難しい

個人でも5,000万円を借り入れることは可能です。しかし、5,000万円もの大金を借りるには、不動産のように担保となる資産があるか、すでに5,000万円近い預金がない限り、かなりの年収や信用度が必要になります。資産や預金、十分な年収がない場合は、5,000万円の融資を受けるのは難しいでしょう。