ビジネスローンは個人事業主でも借りられる？注意点や他の方法との違いを解説

事業資金の調達手段として広く利用されている「ビジネスローン（事業者ローン）」。個人事業主の中には、「ビジネスローンは個人事業主でも借りられる？」「法人化は必要ない？」と疑問を持っている人もいるでしょう。

結論からいうと、ビジネスローンには法人だけでなく、個人事業主やフリーランスを対象とした商品も多数存在します。ただし、ビジネスローンには独自の仕組みや注意点もあるため、他の融資制度と比較しながら、自身の事業形態やニーズに適した選択をすることが重要です。

本記事では、個人事業主がビジネスローンを利用できるのかという基本的な疑問から、メリット・デメリット、銀行融資やカードローンとの違いまで、わかりやすく解説します。

ビジネスローンは個人事業主でも利用できる

開業届を提出しており、一定の事業実態があれば、法人登記がなくてもビジネスローンを利用できます。

申し込みから審査、契約までオンラインで完結できるサービスも増えており、他の借入方法と比べて手続きが簡素で、スピード感のある対応が特徴です。急な仕入れや運転資金が必要になった際に活用しやすい商品です。

ただし、一般的に、申し込みには確定申告書や開業届の控え、資金繰り表など、事業を継続して営んでいることを証明できる書類の提出が求められます。

個人事業主がビジネスローンを利用するメリット・デメリット

それでは、個人事業主がビジネスローンを利用する具体的なメリットとデメリットを確認しましょう。

メリット	デメリット
・手続きに必要な書類が少ない ・無担保･無保証人でも申し込みできる ・スピーディーに資金調達ができる	・金利が高い ・借入可能額が低い ・他の融資に影響するリスクがある

メリット

ビジネスローンを利用する最大のメリットは、迅速かつ比較的簡単に資金を調達できる点です。必要書類が少なく、無担保・無保証人でも申し込みができます。

さらに、オンライン申し込みも一般的で、審査もスピーディーに進みます。そのため、商品によっては早ければ即日融資も可能です。

デメリット

ビジネスローンは無担保で利用できる代わりに、金利が高めに設定される傾向があります。また、貸し倒れを防ぐために借入可能額も銀行融資に比べて低く抑えられているケースが多く、大規模な資金調達には向きません。

加えて、借入の記録は信用情報と決算書に記載されます。返済が遅れたり、返済が残っている場合は、新たな融資の審査に影響を与えます。信用情報が傷つけば、クレジットカードの作成やその他のローンの審査にも支障をきたす恐れもあります。収支状況を正確に把握したうえで、無理のない返済計画を立てることが重要です。

ビジネスローンと銀行融資・カードローンとの違い

個人事業主の資金調達の選択肢には、ビジネスローンのほかにも銀行融資やカードローンがあります。必ずしもビジネスローンの活用が適切だとは限らないため、それぞれの特徴を理解し、自身の状況やニーズに合った方法を選ぶようにしましょう。

銀行融資との違い

銀行融資は金利が低く、借入可能額も高いというメリットがありますが、審査が非常に厳しく、申し込みから実行までに時間がかかるのが一般的です。また、担保や保証人を求められるケースも多く、法人よりも信用力が低いとみなされやすい個人事業主にはハードルが高い側面もあります。

ビジネスローンは銀行融資の審査に通らない個人事業主でも借入が可能なケースがあり、特に急を要する場面では有力な選択肢といえます。

カードローンとの違い

カードローンは用途を問わず自由な使い道を選べるため利便性が高い商品です。一方で、事業資金としての使用を認めていないケースも多く、事業用に使うと規約違反となるリスクがあります。事業用途での活用を認めていないカードローンの利用は控えましょう。

また、カードローンは総量規制の対象です。年収の3分の1を超える借入は原則できません。これに対し、ビジネスローンは基本的に総量規制の対象外です。総量規制は消費者を守るための制度なので、事業を対象としているビジネスローンは規制の対象にはなりません。もちろん返済できる金額を見極める必要はありますが、柔軟な借入が可能です。

低金利・高額融資を求めるなら不動産担保ローンも一手

ビジネスローンは、個人事業主がスピーディーかつ手軽に資金調達できる手段として有効です。ただし、金利の高さや借入上限の低さには留意が必要です。

より安定した資金調達を目指すには「不動産担保ローン」の活用も選択肢の1つです。所有している不動産を担保にすることで、ビジネスローンよりも低金利かつ高額の融資が受けられる可能性があり、長期的な運転資金や設備投資にも対応できます。

自身の事業状況や希望金額、資金調達の期限などに応じて、複数の資金調達方法を比較し、最適な方法を検討してください。借入をする際には、単に借入が可能かどうかだけでなく、返済不能になるリスクを考慮することも忘れないようにしましょう。