資金ショートとは？資金繰りが行き詰まる原因と対策を解説

事業を続けていると、予期せぬ出費や売上の遅れから一時的に現金が不足する「資金ショート」に直面することがあります。支払いができず信用を失えば、経営の継続に大きな影響を及ぼしかねません。

本記事では、資金ショートの原因や対処法をわかりやすく解説します。不動産担保ローンを活用した資金調達の選択肢もみていきましょう。

資金繰りがショートした状態とは？

資金繰りがショートするとは、企業の手元資金が枯渇し、支払い期日までに必要なお金を確保できない状態を指します。たとえ黒字経営であっても、キャッシュの流れにズレが生じると、支払い不能に陥ることがあります。資金ショートに陥ると、突発的な支出への対応ができないだけでなく、運転資金の確保も困難なため、企業にとって深刻なリスクとなります。 資金ショートは予期せず起こることもありますが、多くは日々の資金繰りの甘さや外的要因が複合的に絡んで発生します。一度ショートしてしまうと、会社の信用力の低下や廃業のリスクもあるため、予防と早期の回復が重要です。

資金ショートに陥ると起きること

それでは、資金ショートに陥ると会社はどうなってしまうのでしょうか。

• 支払いができなくなる
• 取引先や金融機関からの信用を失う
• 法的トラブルに発展する
• 会社の運営が続けられなくなる
• 経営者が精神的・身体的に追い詰められる

ここでは資金ショートによって起きることを解説します。

支払いができなくなる

資金が不足すると、まず影響を受けるのが取引先への支払いです。仕入れ代金や外注費、従業員の給与、オフィス家賃、税金など、日々の支払いに充てる資金がなければ、滞納や遅延が発生します。一時的な支払い不能でも、信頼関係に悪影響を与えるリスクは無視できません。

取引先や金融機関からの信用を失う

支払い遅延が発生すれば、企業の信用力は確実に低下します。取引先からの与信条件が厳しくなったり、新規契約の締結が困難になったりすることもあるでしょう。また、金融機関からの評価も下がり、次の融資の審査で不利になるケースも珍しくありません。

法的トラブルに発展する

資金ショートが長引くと、債権者から法的措置を取られる可能性が出てきます。たとえば、内容証明郵便による督促を始め、訴訟や仮差押えといった法的トラブルが発生することが考えられます。法的措置を取られると、企業としての正常な運営が難しくなり、さらなる資金流出を招きます。

会社の運営が続けられなくなる

資金繰りが完全に破綻すれば、仕入れの停止や従業員の離脱が起き、商品・サービスの提供が継続できなくなります。最終的には事業停止や廃業に追い込まれる可能性も考えられます。

経営者が精神的・身体的に追い詰められる

資金難の状況では、経営層にかかる精神的・肉体的な負担も大きくなります。従業員や取引先への説明責任を始め、資金調達に奔走するプレッシャーから、心身のバランスを崩す経営者も見られます。心身が追い詰められた状態では冷静な判断を下せず、事態の悪化を招くケースもあります。

資金ショートを招く5つの原因と予防策

それでは、なぜ資金ショートが発生してしまうのでしょうか。ここでは、資金ショートの原因を5つ解説します。

• 売上の減少
• 想定外の出費
• 資金の管理不足
• 売掛金の回収トラブル
• 自然災害

資金ショートを防ぐ方法についても触れながらみていきましょう。

売上の減少

不況や競争激化、商品の不振などにより売上が想定よりも減少すると、収入が減り支払いに充てる資金が不足します。慢性的な売上減少が続くと、次第に資金繰りも悪化し、資金ショートを引き起こす原因となります。市場の動向は急激に変動するため、売上依存先を分散し、販売チャネルの分散や顧客層の拡大を図っておくことが重要です。

想定外の出費

予期せぬ大きな支出が発生すると、手元資金が急激に減少します。特に資金に余裕がない中小企業では、こうした突発的な出費が資金ショートを招く引き金となり得ます。緊急時に備えて予備資金（バッファ資金）を一定額確保し、突発的な支出の発生を想定しておくことが必要です。

資金の管理不足

資金繰り表の作成を怠っていたり、支払いスケジュールを把握していなかったりと、管理不足により資金が足りなくなる事態に繋がることもあります。資金の流れを可視化しておくことは、未然に資金ショートを防ぐうえで不可欠です。管理不足による資金ショートは、毎月資金繰り表を作成・更新し、入出金を常に可視化、問題を早期に発見できる体制を整えることで予防できます。

売掛金の回収トラブル

売上自体は確保できていても、売掛金の入金が遅れると、実際に使える現金が不足します。取引先の経営悪化や入金遅延、倒産といったトラブルは、企業の資金繰りに直結し、ショートを引き起こす大きなリスクです。予防策としては、取引開始時に相手企業の信用状況を十分に確認し、請求後の入金確認の仕組みを整えておくとよいでしょう。場合によっては、売掛金をファクタリング会社に売却することも検討できます。

自然災害

地震や台風、大雪などの自然災害により、事業所や物流に支障が出た場合、一時的に売上が激減し、支払い能力を失うことがあります。災害リスクへの備えが不十分な企業ほど、突然の資金ショートに陥る可能性が高まります。災害リスクには、BCP（事業継続計画）を策定し、緊急事態が発生した場合でも事業を継続、または早期復旧できる体制を整えておくことが重要です。

資金ショートが起きた時の対策

最後は、資金ショートが起きた時の対策についてお伝えします。

• 売掛金を早期に回収する
• 支出のタイミングを調整する
• 固定費を削減して資金を確保する
• 借入先と返済条件を交渉する
• 資産を売却して資金を作る

資金不足が分かった時点で適切に対応できれば、損失は最小限に抑えることができます。

売掛金を早期に回収する

売掛先に対して、支払いサイト（請求から入金までの期間）の短縮や、早期入金を依頼し、売掛金を早期に回収できれば、支払い不能は回避できます。相手方に割引などのインセンティブを提示すれば、交渉が成立しやすくなります。一時的な資金不足であれば、早期に現金を確保することでしのげるでしょう。

支出のタイミングを調整する

取引先やオフィスの貸主、リース会社などに事情を説明し、支払い期日の延期を相談することも有効な手段です。日ごろから信頼関係が築けていれば、支払い期限に融通をきかせてくれる可能性があります。ただし、対応を誤れば信用を損なう恐れもあるため、誠実な説明と事前の連絡が欠かせません。

固定費を削減して資金を確保する

継続的にかかる固定費の見直しは、資金繰り改善の基本です。短期間での成果は限定的でも、中長期的には資金の負担を軽減できます。優先順位をつけて、無駄な支出を徹底的にカットすることで資金にゆとりを持たせましょう。

借入先とスケジュールや返済条件を交渉する

金融機関や債権者と交渉し、返済期日に猶予をもらったり、返済スケジュール・返済条件を再調整してもらったりすることで、一時的な資金不足を乗り切ることが可能です。過去の返済実績によっては、理解を得られる可能性があります。

資産を売却して資金を作る

遊休資産や不要な設備、所有不動産などを売却して現金化することで、直近の資金難をしのぐ資金を確保できます。資産の売却には一定の時間を要するため、できるだけ早く資金ショートを予測し、早期に候補の洗い出しと準備を進めておく必要があります。

資金ショートは不動産担保ローンで資金調達もあり！

資金ショートの対応策として、不動産担保ローンの活用も選択肢の1つとして挙げられます。自社が保有する不動産を担保にすることで、無担保よりも高額な融資や低金利での借入が可能となります。

資金繰りが厳しい局面では、金融機関からの新規融資が難しくなることは珍しくありません。資金ショートが予期され、どうにかして資金を調達する必要がある場合には、不動産担保ローンは有効な手段となるでしょう。

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