実質的支配者

法人の事業活動や経営方針に最終的な支配力や影響力を持つ個人のことです。金融機関は犯罪収益移転防止法に基づき、法人と取引を行う際に実質的支配者を確認することが義務付けられています。

一般的には、その法人の議決権の25％超を直接または間接的に保有している個人が実質的支配者に該当します。該当者がいない場合には、事業活動を支配している個人や代表取締役などが実質的支配者として確認されることがあります。

この確認は、マネーロンダリングやテロ資金供与、反社会的勢力との関係を防止することを目的として行われます。不動産担保ローンを法人名義で申し込む場合には、株主構成や支配関係を確認するため、株主名簿や法人関係書類の提出を求められることがあります。