二重譲渡
二重譲渡とは、同一の不動産が、所有者から複数の相手に重ねて譲渡されることです。不動産の権利変動は、当事者間では原則として意思表示によって効力を生じますが、第三者に対して権利を主張するには、原則として登記が必要です。そのため、二重譲渡が生じた場合には、契約の先後だけでなく、登記の状況や当事者間の関係などが重要になります。
不動産担保ローンの実務においても、融資対象の不動産について所有権や抵当権の登記状況を確認することは重要です。融資契約や担保設定の合意をしていても、必要な登記が完了していなければ、第三者に対して権利を主張できない場合があります。また、先順位の抵当権が設定されると、後順位の担保権者が回収できる金額に影響することがあります。
そのため、融資実行時には、司法書士などの専門家と連携し、登記情報や権利関係を確認したうえで、資金の決済と抵当権設定登記の申請を適切に進めることが重要です。登記によって担保権の順位や対抗要件を確保することは、融資の安全性を高めるうえで重要な手続きです。